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IP電話の勧誘に注意

IP電話が急速に普及し、全国の消費者センターには、60歳以上の高齢者を中心に「安くなると言われ契約したのに安くならなかった」など、勧誘や契約に関するトラブルの相談が多く寄せられています。

さらに、「これまで利用していたサービスが利用できなくなった」
「高齢の親がIP電話を契約したが、機器の設定がされておらず、電話がつながらなかった」等の
契約後のサービス利用に関するトラブルの相談も少なくありません。



■IP電話とは

IP電話は、従来のアナログ固定電話と同じような使い勝手で電話できますが、専用の電話回線を利用せず、光回線等のインターネット回線を利用して、音声をデジタルの信号で送受信して通話する電話サービスです。



■相談事例

【事例1】

「IP電話にすれば料金が安くなる」と言われて契約したが、料金が今までの約2.5倍になり驚いた。
IP電話のほかにインターネットも契約されていた。


【事例2】

急病や災害時に、緊急通報装置の緊急ボタンを押すと看護師等につながるという高齢者対象の行政サービス「緊急通報」を利用している。

自宅に来た勧誘員から、IP電話に変えれば料金が安くなり、緊急通報も今までどおり使えると説明されたため、契約した。

その後、契約したIP電話では、緊急通報を利用できない場合があると分かった。



■トラブルにあわないために

IP電話はネット回線を使って通話する仕組みのため、光回線やプロバイダー等のサービスも含めた料金がかかります。

契約内容や月額料金、解除条件等を十分に確認してから契約しましょう。

電話は家族や電話をする相手にも影響を与えるサービスのため、家族等に相談してから契約することも大切です。

IP電話を含む電気通信サービスは、事業者からの説明だけではなく、自分の利用環境や目的に合ったサービス内容かどうかを調べることも重要です。

事例の「緊急通報」のように、アナログ固定電話で利用していたサービスが利用できなくなる可能性もあります。

自分の利用したいサービスがIP電話で引き続き利用できるかどうか、そのサービスの提供事業者等にも確認をしたうえで契約しましょう。

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